お知らせ

 早期経営改善計画策定支援について!!

  中小企業庁ホームページにて、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期から
 の対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企
 業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、
 平常時から資金繰り管理や採算管理を行う支援について公表されましたのでご案内いたします。
  中小企業庁ホームページはこちら      

平成29年分の路線価等の公開について!

 国税庁は、平成29年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価
 及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月3日に国税庁ホームページで公開しました。

 

◎ 詳細につきましては、「国税庁ホームページ>はこちら」、「国税庁ホームページ>活動報
告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>はこちらをご覧ください。


個人情報保護法が改正されました!

  平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。

 なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

 個人情報保護法についての詳細はこちら

・当事務所の個人情報保護方針についてはこちら


平成29年度税制改法案が可決成立しました!

  平成29年3月27日、平成29年度税制改正関連法案が国会にて可決成立しました。今回の税制改正で注目される点として、以下のものが挙げられます。

①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
②積立型NISAの創設
③タワーマンションに係る固定資産税等の見直し
④酒税の見直し
⑤エコカー減税の見直し
⑥国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の見直し
⑦競争力強化のための研究開発税制の見直し
⑧所得拡大促進税制の見直し
⑨中小企業向け設備投資促進税制の拡充

 改正についての詳細や全貌についてはコチラからご確認下さい。

平成29年地価公示が公表されました!

 平成29年3月21日、国土交通省より平成29年地価公示による地価の状況が発表されました。

 地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等において標準地を選定し、毎年1月1日における「正常な価格」を判定し公示するものです。 

 地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。

 地価公示結果の概要や全国の地価の状況についてはコチラからご確認下さい。

平成28年度の年末調整の注意点

 本年も、年末調整を行う時期となりました。
 年末調整は、ご承知のとおり、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。

・平成28年度の年末調整からの変更点

①通勤手当の非課税限度額の引き上げ
 平成28年1月1日以降に支払われる分から、通勤手当の非課税限度額が1か月あたり、10万円から15万円に引き上げられています。こちらの改正は平成28年4月に行われていますので、それ以前の平成28年1月から3月分について、改正後の規定で計算すると過納になってしまう場合には、年末調整で精算が必要になります。

②扶養控除等(異動)申告書へのマイナンバーの記載
 平成28年分の扶養控除等(異動)申告書には、本人や配偶者などのマイナンバーの記載が必要になりました。
 ※平成29年分以降については、一定の事項を記載した帳簿を備えることにより、ナイナンバーの記載をしないでよいことになりました⇒国税FAQ(扶養控除等申告書関係)

③国外居住親族の扶養控除について
 平成28年1月1日以降は、国外居住親族について扶養控除を行う場合に、親族関係書類と送金関係書類の提出をお願いする必要があります。
 ※国外居住親族とは、1、日本国内に住所を持っていない 2、引き続き1年以上日本国内に居所がない人のことをいいます。


国税庁では平成28年9月27日(火)にホームページで「平成28年分 年末調整のしかた」を公表しています。詳しく確認したいという方はこちらからどうぞ。

消費税増税延期を正式発表!

 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見し、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げについて、世界経済の不透明感などを指摘した上で「リスクには備えなければならない。しっかりと手を打つべきだ」と述べ、「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」と表明した。延期の期間は2年半と説明した。

税に関する講演会・無料相談会開催!!

毎年11月11日から17日までは、「税を考える週間」です。本会では、国税庁主催「税を考える週間」の協力事業として、「税に関する講演会及び無料相談会」を開催いたします。
詳しくはこちら→→沖縄税理士会

経営革新等支援機関に認定されました!

「経営革新等支援機関」とは、「中小企業経営力強化支援法」の規定に基づき、財務局長および経済産業局長が認定する機関です。
 このたび、当事務所でも経営革新等支援機関として認定されました。
 これからも中小企業のよいパートナーとしてサポートしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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認定式の様子 →

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中小企業経営力強化支援法が成立しました

中小企業庁では、厳しい経営環境におかれている中小企業の現状を踏まえ、金融庁をはじめとする関係省庁とともに「企業自らが勝ち残るための企業力(戦略的経営力)の強化」および「地域経済の活性化」について検討を進め、平成24年3月に『中間取りまとめ』を公表しました。

この中間取りまとめでは、「具体的施策の方向性」として「経営支援の担い手の多様化・活性化」が挙げられました。その担い手として「中小企業に対して高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や税理士事務所等を取り込む」とされ、私たち税理士には、経営者自らが自社の経営状態や資金繰りの状況を説明できる能力を高めるための支援が求められています。

 また中間取りまとめでは、金融と経営支援の一体的取り組みの要として「会計」の活用を位置づけ、平成24年2月にはその会計のよるべきルールとして『中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)』(中小企業庁および日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁)も公表されました。私たち税理士は、中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書の作成と、その普及・定着においても活躍が期待されています。

 さらに平成24年6月には、『中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)』が成立しました。ここでは、「税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者の認定」を行うとされており、私たち税理士には、これまでの「税務の専門家」としての活動に加え、中小企業等に対する「会計の専門家」としての指導力が求められています。