大城税理士事務所では、月次顧問契約による全般的な税務支援・会計支援をはじめとして、下記のような業務を行っています。

日常的な会計処理や税務について気になること、不安になことはありませんか？

業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。

●経営計画

予算の作成や資金繰り計画の支援をいたします。また、金融機関へ提出する事業計画書作成に関してもご支援いたします。

●業績管理

経営分析表の作成や予算、納税予測、決算対策等の支援をいたします。

→黒字決算３つのご支援

●税務申告業務

各種申告書の作成、提出をいたします。また、NPO法人の収益事業に係る法人税や消費税等の申告書についても対応しております。どうぞお問い合わせください。

法人税　／　所得税　 ／　消費税　／　贈与税、相続税　等

●書面添付の作成

書面添付制度にもとづき、税務署、金融機関、取引先からの社会的信用も高まる添付書面を作成いたします。これを提出することで、税務調査前に税理士に意見を述べる機会が与えられるため、調査対応の負担軽減につながります。

※なお、毎月事務所スタッフが訪問し会計帳簿等をチェックさせて頂いている場合のみのご提供業務となります。
※書面添付制度についてはこちら

●税務調査の立会い

税務調査において、納税者が調査官に対しスムーズに対応することは一般的に困難だと思われます。税務調査が円滑に行われるようご一緒させていただきます。

●認定NPO法人申請支援

所得税における寄付金控除などNPO法人への寄付を促しやすくすることでNPO法人の活動を支援する制度を受けるためのお手伝いをいたします。

●自社株式の評価

事業承継における自社株式の相続や贈与を行う場合、自社株式の評価額が高くなっていると納税が多額となるケースがあります。いざという時のためにも自社株式の金額を知ることは大切です。

●電子申告･電子納税の実践

当事務所では、税務署への届出や申告を電子申告システム（e-Tax）にて行うことで、よりスピーディに対応いたします。

また、毎月の源泉所得税についても電子申告・電子納税を推進しています。

経理業務の効率化に役立てられるようサポートいたします。

●各種届出書、書類の作成

●税務に関する相談　等

●月次決算の推進

経理担当者の方で会計ソフトに日々の取引に関する仕訳の入力をしていただくことで、業績をタイムリーに確認できるよう毎月事務所スタッフが訪問し丁寧にご指導いたします。

●会計処理に関する指導

●証憑書類の整理、保存指導

●会計ソフトの導入支援

システム設定から操作指導にいたるまで丁寧にアドバイスいたします。

また、収支計算書の作成を必要とするNPO法人専用の会計ソフトの導入支援もいたします。

●記帳代行、決算書作成

●各種書類の作成

●会計処理に関する相談

当事務所にてご加入のお手続き、あるいはご案内を行っております。お問い合わせはこちらの番号までどうぞ。

●企業防衛(生命保険)

経営者にもしものことがあった場合の、事業継続または清算のための保障の相談、支援をいたします。

その他、役員や従業員、またその親族の方の保険証券の診断も無料でいたします。


●損害保険

企業の周りには従業員に対するリスクや所有資産に対するリスクなど様々なリスクが存在します。そのリスクに対する保障や規程の整備などの対策を支援いたします。

• 自動車保険
• 動産総合保険
• 各種火災保険
• 各種賠償責任保険　等

●各種共済の案内

中小企業基盤整備機構の共済で節税しながら積立を行いませんか？当事務所では、中小企業向け共済等の案内、申込のご支援をいたします。

・小規模企業共済

小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

毎月の掛金は全額所得控除になります。
小規模企業共済シミュレーション

・経営セーフティ共済

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

●年金制度の案内

確定拠出年金（401k）、国民年金基金の案内をいたします。

当事務所へのご連絡は098-890-2280まで！