お知らせ

持続化補助金 (コロナ特別対応型 上限100万円)補助率2/3

追加:5月22日 New! 『事業再開枠』できました。⇒ リーフレット

事業再開に向け、消毒、マスク、清掃、粉末防止対策(アクリル板)など上乗せ上限50万(10/10)補助です。


コロナ特別枠ができました。2回目受付締切6/5(金) 締め切り後も複数回締め切りを設ける予定です。

小規模事業者が感染防止のための費用などを補助する制度です。【公募要領をご確認ください。】

小規模事業者 = 従業員20名以下。※サービス業(宿泊・娯楽業以外)は5人以下。

持続化補助金の目的・概要については ⇒ 生産性革命推進事業(中小機構) 

雇用調整助成金申請方法に「オンライン受付システム」が加わります。

5月20日正午開予定でしたが、運用延期になっています。 こちらから 

助成金の申請をオンラインでもできるようになります。申請に必要な書類をさらに減らすなどして手続きも簡素化されています。

また、小規模の事業主(従業員20名以下)については簡易に助成額を算定できるようになりました。

沖縄県 事業者向け支援策

飲食店向け緊急支援金、休業要請に応じた事業者向け協力支援金、売上減少による小売業等向けの緊急支援金

相談内容とお問い合わせ先など ⇒ こちら 

●民間金融機関による融資について(5/7更新) ⇒ こちら

事業用固定資産税・都市計画税の減免

コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業に対して減免を行います。

50%以上減少 ⇒ 全額    30%以上50%未満 ⇒ 1/2 (中小企業庁)

持続化給付金 申請について【5/1申請開始!】

感染症拡大により、影響を受ける事業者に対しての給付金です。

 給付額 法人200万円、 個人事業者100万円

 売上が前年同月比で50%以上減少している者

〇申請方法⇒ こちら  電子申請をすると、事務局で確認後2週間程度で入金されます。

テレワーク推進! IT導入補助金「特別枠」ができました。

≪テレワーク導入費用を支援する補助金です。≫

以前からありましたテレワーク助成金に「特別枠」ができ補助率が2/3へ拡充しました。

また、PC・タブレットのレンタル補助も補助対象に! 詳しくは⇒ こちら

雇用調整助成金の申請書類簡素化されました。

申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図るため

記載事項の削減・簡略化・添付書類の削減など・・・詳しくは⇒ こちら

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付について

小規模企業共済の契約者に対して、事業資金を貸し付ける制度を実施しています。

その他、共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除、掛け金納付期限の延長などもあります。

〇貸付限度額や対象、お問い合わせ先をご確認ください。⇒ こちら

雇用調整助成金の特別措置の更なる拡大について

感染拡大防止のため4月1日~6月30日までとし、別紙のとおり特別措置を拡大しました。

〇主な支給要件と助成金額など詳しい情報は ⇒ 厚生労働省 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の延長について

小学校等の臨時休業により保護者を有給で休ませる企業に対する助成金です。

感染症拡大により休暇取得の期限が延長になりました。

令和2年4月1日~6月30日まで 詳しくは ⇒ こちら 

テレワーク助成金

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援(厚生労働省

 ①対象

・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

②助成金対象の取り組み

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

③支給額

 対象経費の合計×1/2 (100万円が上限)


リーフレット

IT導入補助金2020

  経済産業省の「IT導入補助金」

中小企業者等におけるITツールの導入費用の補助を通じて生産性向上を目的とする事業です。

システム導入費用の2分の1(上限額:450万円 下限額:30万円)

≪TKCシステムの新規導入コストが1/2に!≫   

2020年 地価公示 沖縄県13.3%上昇と7年連続で上昇

    国土交通省が18日2020年の地価公示を発表しました。

 沖縄県最高:那覇市久茂地(日本生命那覇ビル)1,980,000円/㎡

 住宅地では、糸満市西崎・西川町が変動率順位にランクイン 

    結果概要は ⇒ こちら

 早期経営改善計画策定支援について!

  中小企業庁ホームページにて、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期から
 の対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企
 業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、
 平常時から資金繰り管理や採算管理を行う支援について公表されましたのでご案内いたします。
  中小企業庁ホームページはこちら      

税に関する講演会・無料相談会開催!!

毎年11月11日から17日までは、「税を考える週間」です。本会では、国税庁主催「税を考える週間」の協力事業として、「税に関する講演会及び無料相談会」を開催いたします。
詳しくはこちら→→沖縄税理士会

経営革新等支援機関に認定されました!

「経営革新等支援機関」とは、「中小企業経営力強化支援法」の規定に基づき、財務局長および経済産業局長が認定する機関です。
 このたび、当事務所でも経営革新等支援機関として認定されました。
 これからも中小企業のよいパートナーとしてサポートしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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認定式の様子 →

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